総務省は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）（以下「公共サービス改革法」という。）を所管しており、公共サービス改革法の対象事業について、入札等のプロセスの透明性・公正性を確保するために設置された官民競争入札等監理委員会の事務局業務や、公共サービス改革に関する企画・立案・総合調整等の事務、地方公共団体における公共サービス改革に向けた環境整備のための取組を行っています。
地方公共団体における公共サービス改革（公金債権回収業務の民間委託や、窓口業務等の民間委託等）に向けた環境整備の検討・実施に当たっては、民事訴訟法や弁護士法をはじめとした関連法令等に関する知識が不可欠であることから、こうした分野に精通し、自らも民事訴訟等の実務経験を有する職員を採用することとしています。
| 職務内容 |
1．公金債権回収業務の民間委託に係る環境整備（日本弁護士連合会や関係省庁、各地方公共団体等との調整、法務研修会の実施等）
2．1に掲げる以外の地方公共団体における公共サービスの民間委託等の検討（窓口業務等の民間委託の推進に向けての関係省庁や各地方公共団体等との調整、各地方公共団体等との協力による調査の実施・情報提供等） 3．その他、公共サービス改革法の対象事業における入札実施要項（仕様書）の確認や事業評価、公共サービス改革に関する検討、関係者との調整業務、法令解釈等 |
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| 募集人員 |
1名
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| 募集対象 |
次の（1）及び（2）の条件をすべて満たしている方
（1）日本国の弁護士の資格を有すること （2）応募時点で、弁護士業務に関して2年以上の実務経験を有すること なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 1.日本国籍を有しない者 2.国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 ○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 3.平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） |
| 勤務時間 |
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで（土日祝日を除く。）、休憩時間60分
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| 勤務地 |
総務省官民競争入札等監理委員会事務局
東京都千代田区永田町1-11-39 東京メトロ永田町駅から徒歩3分（マイカー通勤不可） |
| 雇用期間 |
原則として採用日から2年間（採用日は令和6年4月以降で応相談）
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| 賃金支払日 |
原則として毎月16日
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| 賃金 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき支給
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| 通勤手当 |
職員に準じて実費相当分を支給
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| 退職手当 |
職員に準じて支給
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| 加入保険等 |
総務省共済に加入
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| 住宅 |
無
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| 応募方法 |
以下の応募書類を下記送付先まで郵送又は電子メール（※）により提出願います。
(1)履歴書（様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの） 写真（印刷不可。3か月以内に撮影したもの）を貼付したもの (2)弁護士資格証明書等 (3)志望理由書（A4横書き、1200字以内） ※電子メールでの提出の場合、応募書類のファイル形式はPDFとし、ファイルサイズは10MB未満としてください。 書類選考（選考にあたっては、履歴書等による経歴評定及び志望理由書の評定）の上、通過者のみに面接日時等のご連絡を差し上げます。 |
| その他 |
・応募の秘密については厳守いたします。
・応募書類の返却はいたしません。 （採用形態） ・一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用します。 ・採用後は国家公務員法等の適用を受けます（国家公務員としての守秘義務、職務専念義務、営利企業への就職の制限等が課せられます。）。 （参考）業務の詳細は以下のURLからご覧いただけます。 ・公共サービス改革の概要 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/koukyo_service_kaikaku/index.html ・官民競争入札等監理委員会の活動状況等について https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/kanmin/index.html |
